日本 過払い金 現状

現在の日本の過払い金の現状はどうなっている?

自分に過払い金があることが分かったら、なるべく急いで返還請求したほうがいいでしょう。その理由は、日本における過払い金の現状と関係があります。

 

 

一体どんな現状があるのか、日本における過払い金の実情、そして貸金業者ごとに対応状況、二つのポイントに絞って見ていきたいと思います。

 

 

日本における過払い金の現状

 

なんとも驚くべき数字といえますが、日本ではまだ支払われていない過払い金の総額がまだ「約35兆円」あるといわれています。これはすでに支払われた金額ではなく、まだ支払われていない金額です。それが35兆円もあるというのは驚くべきことではないでしょうか?

 

 

何が驚くべきなのかといえば、もしそれらの潜在的な過払い金保有者が返還請求に動き出したら、貸金業者の倒産のドミノ倒しが起きてしまうのではないかということです。返還がなされることは消費者の側からいえば喜ばしいことですが、金融業界にとっては大きな痛手となります。

 

 

そして金融業界の痛手が国家規模で経済的損失を与えるとしたら、それは巡り巡って国民にその災禍が降りかかってくることにもなります。したがって、残り約35兆円の潜在的過払い金というのは、日本経済にとっては両刃の剣だといえるでしょう。

 

 

そして、一挙に35兆円の過払い金請求がなされることになれば、激しい競争になり、過払い金を受け取れる人とそうでない人の格差を生んでしまうことにもなるでしょう。

 

 

現実問題として、倒産した企業に過払い金請求しても取り戻すことはできませんので、なんとか倒産する前に返還させようとして激しい競争が起きるのはやむを得ません。

 

 

その一方で、日本では多重債務者が400万〜500万人いるのではないかといわれながら、弁護士に依頼して過払い金請求を行う人は少ないという現実もあります。

 

 

これは、法的な救済策があることが周知徹底されていないこと、また、いまだに多重債務を抱えたら夜逃げや自殺しか選択肢がないと思い込んでいる人が多いことなどが、その理由です。

 

 

よって、このまま過払い金請求ができることに多くの人が気付かないままでいるなら、過払い金請求の申請者はそれほど増えない可能性もあります。

 

 

しかし気付いて何らかの形で火が付けば、一気に請求がなされる可能性もあります。ちなみに、弁護士に依頼して過払い請求をしないことには、弁護士への依頼料がものすごく高いと思われている側面もあるようです。

 

 

弁護士に支払う費用は事務所によって違いますが、今では基本報酬と過払い金の20%の成功報酬以外は0円にしているところも多いなど、決して支払不可能ではないのですが、イメージとして高いと思っている人が多いようです。

 

会社ごとの対応状況

 

日本における過払い金請求に対する、貸金業者ごとの対応状況はどうなっているでしょうか。実はこれがとてもまちまちで、一律ではないという現状があります。

 

 

むしろ貸金業者ごとに対応の仕方に特色があり、交渉するときはこの特徴を見極めておく必要があります。

 

 

どんな風に特長が異なるかといえば、例えばある貸金業者では、取引履歴の開示を請求しても2ヶ月以上かかってしまうこともあります。

 

 

これが常識かといえばそうでもなく、別の会社の場合はもっと早く開示を行ってくれることもあります。また、取引履歴の開示はしても昭和○○年依然の情報は開示しないというところもあります。

 

 

和解交渉においては、交渉によって過払い金元金の7割〜8割程度請求できるところもあれば、過払い金元金と同じ金額で和解できることもあります。このように、過払い金請求を行っても、貸金業者ごとに対応の仕方が違うという実情があります。

 

 

 

なお、経営状況が行き詰まっている会社に過払い請求する場合は、対応が小規模になる可能性があります。

 

 

なぜなら、そうした会社では過払い金を支払う余力がないことと、自分と同じようにその会社に請求を行う人間がいるからです。

 

 

そうなると、回収できる少ない金額をみんなで割ることになってしまい、一人当たりに支払われる金額が要求どおりにならない可能性があります。

 

 

ちなみに、日本では未請求の過払い金が約35兆円あるといわれていますので、ここに該当する人たちが請求に動き出せば、経営的窮地に追い込まれる貸金業者が多く現れるものとみられます。

 

 

実際にそうなってからでは十分に回収できない可能性があるので、過払い金がある人は早めに請求して回収しておいたほうがいいかもしれません。

 

 

あと、業者ごとに過払い金請求に対する対応が違うことについては、法律の素人でそれに柔軟に対応することはできないので、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼する必要があります。

 

 

請求を士業関係者に依頼すれば、過払い請求は着実に行われますが、依頼者は普段どおりの生活を続けることができます。過払い請求に対して変則的な対応を見せる貸金業者と対峙するには、こうした専門家の助けが欠かせません。

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