違法金融会社 現状

違法金融会社の現状について知っておきたい事

かつての金融業界には違法金融会社があふれており、違法な金利を取り立てるのが普通でした。しかし、ある時から法律が変わり、違法金利を取り立てることができなくなりました。

 

 

その法改正によって違法金融会社の現状は一気に様変わりしましたが、その経緯について、そして今どうなっているのかについて整理してみましょう。

 

グレーゾーン金利が適用できなくなった

 

借金の金利については、昔から法律によってその上限が定められていました。例えば、利息制限法によれば、年間で20%を超過する金利を取り立てることは違法とされていました。

 

 

それにもかかわらず、違法な行為として摘発されない範囲で高金利を取り立てる方法があったのです。これが俗に言うグレーゾーン金利と呼ばれるものです。どういうことか、簡単に要約しておきましょう。

 

 

つまり、金利に関して2つの法律があって、片方の法律では20%を超える金利は違法とされましたが、もう一つの法律では20%を超えても大丈夫、それどころか29.2%までは取ってもいいことになっていたのです。

 

 

これがかつての法的な面からみた金利事情だったわけですが、金融業者はこのグレーゾーン金利を利用して、20%〜29%の範囲の高金利を債務者から徴収していたのです。

 

 

 

二つの法律というのは、一つは利息制限法、こちらは年間20%を上限に定めていた法律です。もう一つの法律は出資法、こちらは20%〜29.2%までをよしと定めていた法律です。

 

 

ところが、金利に関する法令が一つにまとめられることになり、2006年の改正化資金業法成立によって、金利の上限は利息制限法が定める年間20%までとなったのです。

 

 

これで金融業者はグレーゾーン金利を適用できなくなり、20%以上の高金利を課すことができなくなりました。
この出来事は、この10年間の金融業界の動きの中で最も大きなものになりました。

 

 

こうして、貸金業者が本来は違法だけど法的に合法な高金利を課すことができなくなりました。このことは、借り手の負担が軽くなったというだけでなく、さらなる反響を呼ぶことになったのです。その反響とは、過払い金に対する返還請求の波です。

 

過払い請求への対応に苦慮する金融会社

 

改正化資金業法の施行の影響は、単に債務者の借入負担を軽くしただけではありません。むしろ、過去には適用可能だったグレーゾーン金利が違法金利と認められるようになったことが、貸金業者にとっては大きな痛手となったのです。

 

 

どういうことかというと、過去にグレーゾーン金利の適用で高金利を取り立てられた多くの債務者が、過払い金の返還を求めて貸金業者に列を成し始めたのです。

 

 

今でさえすでにかなりの額の過払い金請求が行われていますが、これからますますこの勢いが加速化するものと思われます。というのは、自分の過払い金にまだ気付いていない人が多くいて、その人々が抱える過払い金の額が約35兆円にも上るといわれているのです。

 

 

もしこれらの人々が気付いて過払い請求を行えば、金融業者はその対応にかなり苦慮することになるでしょう。このリバウンドのような過払い請求の波こそが、今の貸金業者が最も恐れる案件といっていいでしょう。

 

 

貸金業者としても、取引履歴の開示を行わないようにするなど、なんとかして過払い金の返還を食い止めようとしますが、そうさせてくれない現実があります。それは、弁護士や司法書士の存在です。

 

 

実は、弁護士や司法書士の世界は人数の割りに仕事が少ない状況にあり、過払い請求を一つの司法サービスの柱にすることをもくろんで、積極的な介入を進めてきているのです。

 

 

弁護士はもちろん法律のプロで、交渉や情報収集の専門家でもあるので、この弁護士の介入が進んでいけば、今後ますます過払い金の返還請求は活発に行われるようになるでしょう。ただし、債務者自身がこの仕組みに気付かなければ、返還請求は行われません。

 

 

債務者にもいろいろな人がいますが、実際かなりの程度で、過払い請求ができることを知らない人がいるようです。この潜在的な過払い金請求者が、救済制度に気付くか気付かないか、ここがポイントになります。

 

 

ちなみに、弁護士事務所では積極的に広告を行い、過払い金の請求ができることを周知徹底させようと図っていますが、それに呼応する人もいますが、まだまだ気付かない人も多いようです。

 

 

この点、債務者に周知徹底させるべきなのは、過払い金というものがあること、そしてそれを返還請求できることだけでなく、過去のグレーゾーン金利で取り立てられた分も、取り返せるということです。

 

 

グレーゾーン金利で吸い上げられた過去の分は、もうどうにもならないと思っている人が多いので、この誤解をどうやって伝えるか、社会的な啓蒙活動が必要になるかもしれません。

 

 

いずれにせよ、改正貸金業法の施行によってグレーゾーン金利が使えなくなったことは、金融業界の現状を大きく変えるものとなりました。

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