過払い金 返還請求 払いすぎ

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過払い金には時効は存在するのか?対策方法は?

自分の借金に過払い金があることが発覚しても、そのままのんびり構えていてはいけません。なぜなら、過払い金には消滅時効期間があるからです。

 

 

その期間が過ぎたら返還請求ができなくなるので、その時効を食い止めるための対策を考えておかなければなりません。

 

 

過払い金の消滅時効期間とは

 

まず、過払い金の消滅時効期間の概要を理解しておきましょう。これは端的にいって、時効のことです。刑事事件では一定期間が過ぎると犯罪者を罪に問えなくなる時効がありますが、それと同じものが過払い金の世界にもあるということです。

 

 

過払い金についても、ある一定期間内であれば返還請求ができますが、その期間を過ぎると、請求権を失って返還を求めることができなくなります。

 

 

もし多額の過払い金がありそれが時効のせいで戻ってこないとしたら、大変な損失になります。よって、過払い金が発覚したらすぐに消滅時効期間を確認して、まだ期間が残っているなら速やかに返還請求を行うようにしましょう。ちなみに、過払い金の消滅時効期間は10年と定められています。

 

 

ところで、この消滅時効期間はどの時点からカウントされるのでしょうか?ここを知らなければ、過払い金の消滅時効期間を正確に理解したことにはなりません。つまり、過払い請求ができる有効期間がいつから始まるのかという点です。有効期間は10年と定められていますが、この10年はいつから始まるのでしょうか。

 

 

 

 

これは結論からいえば、貸金業者との取引終了時点から始まります。例えば、ある金融業者から借金をして、その借金を平成18年に完済した場合は、平成18年が時効開始の起点になります。

 

 

そして、その年から10年後の平成28年までが消滅時効期間となります。この10年以内であれば、いつでも過払い金の返還請求が可能です。しかし、10年を過ぎると請求権を失ってしまいます。

 

 

ここまでで抑えておきたいポイントは、消滅時効期間が存在すること、その期間は10年であること、その10年の開始時点は貸金業者との最後の取引終了時点からであることです。さて、ここで一つ注意して見ておきたい点があります。

 

 

それは、ある貸金業者との取り引きで過払い金があって、その過払い金の時効が過ぎていても、その後同じ業者からお金を借りた場合は、前の契約が継続されているとみなされ、前の契約で発生した過払い金の時効が過ぎていても、その時効が延長される場合があるということです。

 

 

これは少しややこしい話ですが、要するに一度時効が切れた過払い金があっても、その会社と取り引きを再開していれば、時効が伸びる可能性があるということです。過払い金の消滅時効期間を考えるうえでここも基礎的なポイントになるので、必ず抑えておきましょう。

 

 

消滅時効を止める方法

 

さて、過払い金があることが分かっても、時効ぎりぎりになっているともう間に合わないと思うかもしれません。
確かに、時効一日前から返還請求を行っても、恐らく時効消滅までには間に合わないでしょう。

 

 

では、こういう場合はどうすることもできないのでしょうか。いいえ、ある方法を実践することによって消滅時効を食い止めることができます。

 

 

その方法は2つありますが、一つは、裁判所に請求を行うことです。具体的な手続きには、支払督促の申立、訴訟の提起、民事調停の申立などがありますが、こうした方法で裁判上の請求を行うことにより、過払い請求の時効を止めることができます。

 

 

過払い請求の時効が迫っている場合は、のんびりとオーソドックスに取引履歴の開示請求を行うのではなく、真っ先に時効を止めることから行ってください。時効ぎりぎりの場合、通常の手順で返還請求を行うと、その間に時効が過ぎてしまう可能性があるので注意しなければなりません。

 

 

さて、過払い請求の時効を止める方法はもう一つあります。それは、内容証明郵便などの書面を送付して請求する、「催告」と呼ばれる方法です。

 

 

この方法は、裁判上の請求を行う時間的余裕がないときに行いますが、これを活用して消滅時効期間の進行をストップさせることができます。裁判上の請求と合わせてこの方法を覚えておくようにしてください。

 

 

 

 

なお、請求者の中には、業者が取引履歴の開示になかなか応じない場合、交渉している間に時効が過ぎてしまうのではないかと恐れる人もいます。しかし、こういう場合でも上に述べた時効を食い止める方法を実践しておけば、業者がじらそうとじらすまいと、時効の進行はストップさせることができます。

 

 

いったん時効をストップさせておけば、あとはじっくりと交渉を進めていくことができるので、先にこの手続きを行っておくことが大事です。もっとも、時効を止めたからといって過払い金が戻ってくるとは限りません。

 

 

時効を止めたら、業者に取引履歴を開示させ、その履歴を基準に金利の引き直し計算を行い、過払い金の額を明確にしたうえで和解交渉しなければなりません。これが成功するかどうかは、知識、経験、交渉力など、また別の要因になります。

 

 

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