過払い金 返還請求 払いすぎ

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エポスカード過払い金請求に関する現状や対応について

エポスカードはファッションビルなどの商業施設を始めとして幅広い事業を手掛けるOIOIでお馴染みの丸井グループに属するクレジットカード会社です。かつてカードの名称は赤いカードやマルイカードなどと呼ばれていたのですが、2006年より現行のエポスカードに変更されました。

 

 

元々はマルイが自店舗でのショッピング向けに自社で運営してきたのですが、分社化により社名をカード名に改称し、現在ではお得な特典が満載された便利なカードとして人気を集めています。

 

 

特にメリットとして大きいのは全国5000軒の店舗で割引や特典を受けることができる点で、普段使いのお店からレジャー関係なども含めて幅広い業種が網羅されており、またそれに加えてネットショッピングでも最大でポイントが39倍になるなどお得に使える点が大きな特徴です。 

 

 

 

 

また商業施設のマルイにおいても年に4回開催されるカード会員限定の優待規格で10%割引になり、マルイの通販においてもお得なサービスがありますので、特にファッション関係で出費が大きい若い層の顧客から大きな人気を集めています。

 

 

カードの機能としては、ショッピング機能と共にショッピングリボ機能やキャッシング機能も付随しており、特にキャッシングに際しては初回の利用で最大30日間まで金利が0円になるサービスに人気が集まっています。

 

 

ただその一方でかつてのマルイカード・赤いカード時代にはグレーゾーン金利に抵触していた時期もあり、過払い金の請求を行うケースも少なからずあります。

 

過払い金請求を行った場合の対応について

 

エポスカードは過払い金請求を行った場合の対応についてですが、個人での請求と弁護士や司法書士などが請求した場合では対応に大きな違いがありますので、誠意を持って対応しているかについてはやや疑問符があります。

 

 

まず個人で請求した場合についてですが、取引履歴の開示請求を行うとおよそ3週間程度で送付されるのですが、その内容については過去10年分の記録しか記載されていません。また明細書の書式についてはややゴチャゴチャした感があり見にくい事が特徴として挙げられます。

 

 

続いて個人で会社側と交渉を行う際には最初の段階で過払い金の5割ほどの返還を提示されることになり、話し合いを重ねる中でもそれほど多くの金額を積み増す事ができません。ただその一方で弁護士や司法書士などの専門家に依頼をした場合には状況が大きく変わります。

 

 

まず取引記録の開示では、個人では10年分しか開示しない所が専門家に対しては10年より以前の分まで含め開示があります。ただ同社の場合は会社に記録が残っているのは平成9年4月までになりますので、それ以前については専門家に求められても開示できないと回答があります。

 

 

続いて専門家が交渉を行う場合についてですが、過払い金の引きなおし計算に基づいた請求書を送付すると請求書のみで支払うと回答する場合がほとんどになり、最低でもおよそ80%、また多くのケースで満額での支払いが行なわれます。

 

 

 

 

このあたりの態度については非常に緩やかで、1ヶ月もたたないうちに交渉が終わり、和解から入金まではおよそ3ヶ月ほどを有することになりますので、トータルではおよそ4ヶ月で返還を受けることが可能です。

 

 

裁判まで発展するケースはほとんどなく、何かしら争点があり訴訟に発展する寸前のラインで満額に応じてくれる事もありますので、比較的に楽に返還を受けることができるのです。

 

 

まとめると個人での請求はお勧めできず返還される金額が大きく減らされる事になるのですが、一方で弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は比較的に短い期間で満額での返還される可能性が非常に高くあります。

 

 

過払い金請求と同社の現状について

 

エポスカードは元々マルイの自社店舗でショッピング向けにサービスを開始したもので、本業はあくまでクレジットカード事業であり、融資事業はカードに付随した一つの機能にしか過ぎません。

 

 

カードの所有者層はマルイでのショッピングを目的にカードを申込んでいるために、比較的にお金には困らない所得層の保有率が高く、現状として融資事業については売り上げにそれほど大きな割合を占めるものではありません。

 

 

また丸井グループ全体で見れば圧倒的に小売事業の割合が多く、会社としては非常に安定していますし、また過去のグレーゾーン金利による過払い金準備についても負担がそれほど大きくはなく、不況にあえぐ消費者金融業界とは現状が大きく異なります。

 

 

そのため過払い金についても請求の際に争点を持ち出し徹底的に抵抗する訳ではないのですが、個人で請求した場合と専門家が請求した場合では態度に大きな違いがあり、この点については非常に大きな不信感があります。

 

 

ただ申し立てを行なう人により態度が変わるのは他の消費者金融でも同様のことであり、ご自身で返還を求めようと挑戦するのではなく最初から専門家に任せた方が良いでしょう。

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