過払い金 返還請求 払いすぎ

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ニコス過払い金請求に関する現状や対応について

ニコス(NICOS)はかつて存在した日本信販株式会社が運営していたクレジットカードのブランドで、現在では三菱UFJニコス株式会社としてカードを発行しています。

 

 

前身となる日本信販株式会社は1966年に創業された信販カードを取り扱う企業で、1970年代には早くも海外渡航者向けにクレジットカードを取り扱うようになり、その後は複雑な吸収合併を繰り返す中で三菱UFJフィナンシャルグループの子会社になりました。

 

 

現在、クレジットカード会社としては国内最大手にまで成長しており、取扱いカードはNICOSカードだけでなくMUFGカード(UFJカード含む)やDCカードなどを始め多数が存在しており、年間の取扱高は8兆円に迫るまさに国内ではトップ企業です。

 

 

かつてのNICOS時代にはショッピングと共にオートローンや学費ローンなどを始めとして割賦事業に大きな力を入れていたのですが、現状としてカードの機能はショッピング機能に加えキャッシングやローン機能も備えています。

 

 

ただかつてのニコスはキャッシングの利用に際して金利を29%としていた時期もあり、この金利はグレーゾーン金利の上限に近いことから現状としては過払い金の返還を求める方が多くおります。

 

 

過払い金請求に対してどんな対応になるか

 

現在の三菱UFJニコスは複数の企業が合併した経緯があり、NICOSカード・MUFGカード・DCカードなど様々な種類があるのですが、いずれも前身の会社の過払い金請求に対応しています。

 

 

全体的な対応については、個人での請求に対しては厳しく渋い態度になり、一方で弁護士や司法書士などに依頼した場合には比較的にスムーズに事が運ぶ傾向があります。まず最初に行なう過去の取引記録の開示請求についてですが、この時に1つ気をつけるポイントがあります。

 

 

 

同社の場合は過去に複数のカード会社と合併してきた経緯があるため、ご自身がお持ちで過去にキャッシング機能を使ったことがあるカードが複数存在する事が考えられます。そのためNICOSカードだけではなくMUFGカードやDCカードを始めとしてそのほかにも関連カードが無いかを細かく確認しておきましょう。

 

 

例えばガソリンスタンドのカードやキャッシング専用カードなどで同社に合併したカードも存在しますので、過去にお持ちの分を含み全てのカードを一括して開示請求を行うようにしましょう。

 

 

ただ請求の際に複数の会社が合併してきたことから記録を遡り確認するのにやや時間を要する傾向があり、早めに請求しておくことが重要です。

 

 

また過去の記録についてNICOSカードは平成7年まで、DCカードは平成4年まで、UFJカードは平成4年までの記録しか残されてはおらず、それより前の分についてはご自身が持つ過去の書類等で引きなおし計算するしかありません。

 

 

 

 

続いて同社と行なう交渉についてですが、個人での交渉ではかなり厳しい提示がされることになり、過払い金に対しておよそ30%から60%と著しく低い金額が提示されます。

 

 

いくら交渉しても60%を超えることはありませんので個人での申し立てはお勧めできず、一方で弁護士や司法書士などの専門家が介入した場合には60%から80%ほどと割合が高まりますので、より多くの返還が受けられます。

 

 

請求から実際に返還を受けるまではおよそ4ヶ月から6ヶ月程度になり、時間的に平均的な水準ですが遅れる場合も多くあるようです。

 

 

また満額に近い返還を希望する場合には裁判に進むことになり、公判を2,3回繰り返すと満額で提示されますが、それ以外に高額返還や争点があった場合にはかなり激しい抵抗が見られますので注意が必要です。

 

 

同社の過払い金請求の現状

 

同社は現状として銀行グループ大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社であり、ネームバリューが高い上に取扱高も国内最大のクレジットカード会社であり、会社が倒産するなどの心配もなく安心して請求を行えます。

 

 

ただ会社としては非常に安定している一方で、銀行系としてのコンプライアンスが徹底されていない点も見られ、過払い金の請求に対しては渋い反応が往々にしてあります。

 

 

そもそもグレーゾーン金利は違法なものであり、裁判の判例においてもほぼ無条件で返還しなければならないのですが、銀行系を擁する企業グループに属する会社としては非難のそしりを免れる事は出来ません。
ではなぜ同社ではこうした渋い対処がなされているのでしょうか。

 

 

 

 

やはり同社の場合は過去に複数のカード会社と吸収合併を繰り返した経緯がありますので、グレーゾーン金利に抵触してきたカードの総数が非常に大きく膨らんでいることが関係していると考えられます。

 

 

また過去の金利は29%と上限ギリギリに設定していたことも大きく祟り、会社は安定していますが過払い金準備額は膨大な額になると考えられますので、その辺りが返還が難しい大きな要因になるのです。

 

 

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