過払い金 返還請求 払いすぎ

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信販会社の借金・ローンで過払い金はよくあること?

信販会社とは、販売信用取引を主な業務としている会社のことを指しています。販売信用取引と聞くとなにやら難しいようにも聞こえますが、これは一言で言えばクレジットカードを発行している会社のことを指しています。

 

 

大手ではジャックス・オリエントコーポレーション・セディナ・アプラス・クレディセゾン・オリコ・ニコスなどが該当しており、ご自身の財布の中にいずれかのカードが入っている方も多いのではないでしょうか。

 

 

また信販系については細かく分類されており、自動車メーカー系ではトヨタファイナンスやメルセデス・ベンツ・ファイナンスが、また電機メーカー系では日立キャピタルや三菱電機クレジットなども信販系に含まれ、多くは自社でクレジットカードの発行を行なっています。

 

 

ここで言う所のクレジットカードとはVISAやMastercardなどのような国際ブランドそのものを指す訳ではなく、VISAやMastercardなどのブランドを冠した自社カードを発行しており、カードにはショッピング機能と共にキャッシング機能やカードローン機能なども付随しています。

 

 

信販系カード会社では基本的にクレジットカード事業が主たる業務で最大の収入源であり、ショッピングした際に支払った金額には金利や手数料は掛からず、基本的に消費者側に負担が掛かることはありません。

 

 

一方でキャッシング機能を使用する場合には、一般的な消費者金融などを利用するのと同様に所定の金利が加算されることになり、返済に際しては元本と共に金利負担分を合わせた金額の返済を行ないます。

 

 

信販会社での借金の利用はよくあること

 

信販系のクレジットカードには当たり前のようにキャッシング機能が付いていて、便利な機能ゆえ借金やローンを利用する事は非常に多くあります。

 

 

このキャッシング機能はカードの申し込み時にキャッシング枠を申請する事で付随されるもので、申し込み時にはあまり注目されることもなく最小の利用限度額を設定することが多くあります。

 

 

しかし実際にクレジットカードを手にして日々の生活を送る中では時に資金が不足することもあり、そうした事態にキャッシング機能は手が掛からず便利に利用することができるのです。

 

 

 

 

一般的に借金は消費者金融などを連想するのですが、始めて利用する際には申し込みにより審査が始まり、実際に融資を受けるまでには少なからず時間や手間が掛かります。特に審査においては落とされる事も往々にしてあるもので、万が一にも落とされれば再び別の会社に申し込みから始める事になるのです。

 

 

しかしキャッシング機能が最初から付随しているクレジットカードであれば、お金が必要な場面で新たな手続きや審査などが全く不要で、すぐにお金を手にする事ができます。

 

 

そのためクレジットカードを手にすると、自ずとキャッシング機能を利用する機会もあるもので、かつてのグレーゾーン金利の時代にはそこに大きな落とし穴があったのです。

 

 

信販会社への過払い金もまたよくある

 

過払い金の請求と聞いた時にまず真っ先に思い浮かべるのは消費者金融です。これまで消費者金融で融資を受けた経験があり、ご自身も過払いした分を受け取れるのではないかと期待している方も多いのではないでしょうか。

 

 

その一方で信販系のクレジットカードに関しては過去にキャッシング機能を利用してもそれ自体を忘れていることもあれば、消費者金融とは異なるため過払いについての印象が薄く、請求の対象にはならないのではと考えている方もおります。

 

 

ただ過去に遡り取引履歴を眺める中ではグレーゾーン金利に抵触している可能性が非常に高くあります。一般的には2007年ごろよりグレーゾーンを停止した金融会社が多くなりますので、それ以前の取引では信販系であっても違法に高い金利で取引している可能性があるのです。

 

 

そのため信販会社を利用して借金やローンを申し込んだ方の中には過払い金請求を行うことはよくあるもので、ご自身で請求することもあれば弁護士や司法書士などの専門家に請求を依頼するケースもあります。
では信販系のカード会社に請求を行った場合にどのような対応になるのでしょうか。

 

 

 

 

まずご自身で行う請求は信販系ならずとも消費者金融など他の金融機関も同様の対応で、法律の知識が無いと足元を見られ、中には本来返還されるべき金額の20%ほどとわずかな金額しか提示されないケースがあります。

 

 

なぜこのような不誠実な対応になるのか、消費者金融の場合は業界全体が沈み込んでいますので会社存続のために返還金を減らしたいと考えています。しかしその一方で信販系の場合には業界全体で合併吸収が進む中ですでに持ち直したり利益を蓄えている所が多く、単に損失を膨らませたくないといった傲慢な意思が垣間見れるのです。

 

 

そもそも過払い金は払う必要が無いお金ですので、そうした企業側の意思にはしっかり対抗する必要があります。そのためご自身で交渉にあたるのではなく弁護士や司法書士などに依頼して、満額の返還を目指し対応してもらうと良いでしょう。

 

 

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