過払い金 返還請求 払いすぎ

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闇金でお金を借りたときも過払い請求の現状について

キャッシングやカードローンなどの融資サービスは非常に便利なもので、これまで利用したことがある方も多いのではないでしょうか。

 

 

キャッシングについては利用者の総数は1200万人にも昇るとされており、これは日本の人口の1/10程になりますので、単純計算で10人に1人の割合で利用している方がいるのです。

 

 

ただこうした便利なサービスは1度使い始めると利用の頻度が徐々に高まる事があるもので、金融会社側が掲げるキャッシングは計画的に行いましょうといった標語とは裏腹に、負債が徐々に増えていく事があります。

 

 

なぜ負債が増えるのか、そもそも融資は現状でお金が足りない場合に利用するもので、その後に働く中で稼いだお金を返済にあてる事になり、いわば将来の自分の財布からお金を借りる事でもあるのです。

 

 

しかし給料はそう簡単に上がるものではなく、一方で融資は簡単に受けられますので次第に必要以上に借りるようになり、ひとつの会社で限度額に達するとまた別の会社から融資を受けてしまいます。

 

 

やがて雪だるま式に負債がふくらみ多重債務者へと転落し、一般的な消費者金融ではこれ以上借りる事ができません。そのため普通の会社ではない闇金へと流れるようになり、法定外の膨大な利子が付くにも関わらず泥沼に足を踏み込む事になるのです。

 

 

闇金でお金を借りた場合は全て違法金利

 

闇金とは名前からしてブラックなイメージがありますが、その名が指し示すとおり違法な貸金業者です。

 

 

違法業者は国に必要な届け出をしており正規の業者を装う事もあれば、届け出はまったく行わず有名会社の名称やロゴに似せて営業している所もあり、一見すると見分けにくく知らず知らずの内に利用しているケースもあります。

 

 

ただ大抵は正規の業者が利用できなくなり、困った挙句に違法業者で融資を受ける場合がほとんどで、法律の上限金利をはるかに超えた暴利をむさぼられてもなお目の前のお金に手を出す方が多いのです。ではこうした違法業者を利用した場合にどれくらいの暴利をむさぼられるのでしょうか。

 

 

 

 

 

かつて違法な金利についてはトイチと呼ばれる言葉が広く使われていました。トイチとは10日で1割の金利のことを指した隠語で、年利に換算すると365%と膨大な金利となるのです。

 

 

例えば10万円の元本を1年間借りていた場合には46万5千円に膨れ上がりますので、これでは返そうにも返済する事ができません。ただトイチについては隠語の代表例ですが、これを適用していたら債務者が飛ぶ可能性が高く、それでは違法業者も営業が成り立ちません。

 

 

またあまりに高い金利では通報される恐れもありますので、現状では平均すると年利40%から50%で営業している業者が多く、法外な金利ではありますが利用者が離れない程度で営業しているのです。

 

 

闇金の違法性と過払い請求の現状について

 

最近の違法業者はおよそ40%から50%の金利で営業しているケースが多いのですが、こうした利率については明確な法律違反にあたります。金利については法律で規定されており、利息制限法によれば融資を受けた元本の金額により3つの金利に分かれています。

 

 

まず元本が10万円未満の場合は年利20%までで、元本10万円以上100万円未満の場合は年利18%まで、また元本100万円以上の場合は年利15%までとそれぞれに規定があるのです。

 

 

このように法律と照らし合わせてみると違法業者の年利40%から50%は倍以上の暴利をむさぼっていますので、当然ながら違法ですので契約は無効になり、借りたお金は返す必要が無いのです。

 

 

また現在の債務の返済が不要になるだけでなく、過去に借りていた融資についても法定利息を超えて支払った分については全て過払い請求の対象になりますので、違法業者に対して請求を行うことができます。

 

 

 

 

 

ただ請求が行える権利は確かにある一方で、実際に請求して相手方が支払いに応じるかについてはまた別の話しになるのです。そもそも違法業者は自身の存在を違法であると理解したうえで、確信的に罪を犯して営業を続けています。

 

 

そのためこうした業者に対して正攻法で攻めたり交渉を試みても相手にされない現状があるのです。またこうした業者の場合は厄介な事に反社会的勢力と繋がりがあったり、また自ら繋がりを示唆することもあります。

 

 

反社会的勢力とは暴力団や反グレ集団などの事を指しており、融資金の回収に際しては取り立て屋や回収屋などの違法業者を使う事もあります。

 

 

こうした勢力が関わるようになると暴利をむさぼるだけでは済まず、暴力や脅迫や脅しなども当たり前のように行ないますので、過払い請求どころか返り討ちに遭うこともあるのです。

 

 

ただ弁護士事務所によっては違法業者に対して果敢に攻めてくれる所もあり、警察に被害届の提出して裁判所に訴えるなど法的手続を取る場合があります。またそれ以外にも振り込め詐欺救済法を用いて分配金を受け取れるケースもありますので、過払い請求について諦めずに相談してみると良いでしょう。

 

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