過払い金請求 起訴

過払い金請求で起訴してしまう事はあるのか?

過払い金請求について調べていると、裁判になったというケースもみかけます。この裁判になるのはちょっとと思ってしまう人もいるかもしれませんが、過払い金請求において起訴するのは、そこまで珍しい話ではありません。そこで過払い金請求で起訴するケースについて考えていきましょう。

 

 

過払い金請求の流れを知っておこう

 

過払い金請求をするとしても、必ずしも起訴になるわけではありません。そこでまずは基本的な流れを知っておきましょう。まず過払い金請求の方法ですが、ここでは法律事務所に依頼したケースを考えます。

 

 

法律事務所に依頼をすると、残債がある場合ですと受任通知を金融機関に送付して、一時的に支払いなどをストップしてくれるので、生活に困るほど返済に悩んでいる人にはお勧めです。同時に、取引履歴に請求を行ってくれ、正確な取引内容を知ることできるでしょう。

 

 

この取引履歴の内容を元に引き直し計算を行い、過払い金の額を確定させます。ここでようやく過払い金請求の手続きが始まり、相手方に請求書が届くと交渉が始まるという形です。この交渉において、相手の金融機関は過払い金満額をいきなり認めることはありません。通常は5割〜7割程度の額を和解案として提示してきます。

 

 

この和解案で納得できれば起訴とならずに、ここで終了します。しかし、和解案で納得できなければ裁判所に起訴することになるのです。民事訴訟では簡易裁判所か地方裁判所の2つを選択することになるのですが、これは請求額によって変わってきます。

 

 

ただ、自動的に振り分けられますので、特に気にする必要はありません。ちなみに起訴する金額が140万円以下であれば簡易裁判所、以上であれ地方裁判所という形ですね。訴訟する裁判所ですが、これは自分が住んでいる地域の中で最も近い裁判所を選択できますので安心してください。

 

 

 

 

 

ただし、裁判所に起訴をした段階ですぐに裁判とはなりません。何故なら裁判が始まる前に相手の金融機関から新たな和解案が出されるからです。一般的には1回目の調停が始まるまでに決着することが多く、長引いても2回目までには決着することはほとんどだと言えます。

 

 

この新たな和解案では先ほどあげた過払い金の返金割合がアップしていることが多く、7割〜9割程度が提示されるでしょう。中には満額回答を得ることができるケースもあり、これは金融機関側の考え方や依頼をした法律事務所の実績によって変わってきます。

 

 

金融機関としても暇ではないので、数ある過払い金請求に対していちいち裁判まで付き合ってはいられません。また、実績のある法律事務所ですと、そもそも裁判をしてまで争うこと事態が無駄とわかっていますので、このように早期決着を望んだ回答を出してくるのです。

 

 

結果、起訴をしても裁判そのものには至らないというケースが多くなっています。法律事務所に依頼をせずに個人でも過払い金請求をすることはできます。

 

 

しかし、引き直し計算であったり、煩雑な手続き、金融機関との交渉など行うことが多く、結果裁判にまでもつれこんでしまうと手続きをするのに法律事務所に依頼することになってしまうでしょう。ですので、このことを考えると初めから依頼をしておいた方が面倒事は少なくてすむのです。

 

 

実績のある法律事務所ってどう探すの?

 

近年では過払い金請求に力を入れている法律事務所は沢山あります。しかし、それらすべての事務所が実績のあるところばかりではありません。実績のあるところとないところでは、過払い金が戻ってくる割合がかなり違ってくるケースもあるので、事務所選びも重要だと言えます。そこで実績のある法律事務所を選ぶにはどうすれば良いのかを考えてみましょう。

 

 

まず実績のある法律事務所の場合、自社のウェブサイトで大々的に宣伝しています。これまで何年過払い金請求に携わってきて、どのくらいの件数をこなしたのか、どのくらいの返還率なのか、などを細かく記載していることがほとんどです。

 

 

こうした法律事務所はしっかりとした実績があると考えて良いでしょう。逆に過払い金請求を受けていますと明記しているだけの法律事務所では、それをメインにしていないとかんがえることができます。

 

 

 

 

 

法律事務所と言っても、各事務所ごとに得意分野がありますので、できれば得意分野が過払い金請求である事務所に依頼すると良いでしょう。

 

 

費用面で高くついてしまうこともありますが、過払い金が振り込まれてからの支払いでも良いとするところも多く、他にも分割払いに対応している事務所も多くなってきました。ですので、法律事務所に報酬が支払えないということはないでしょう。

 

 

ただし、過払い金の額面によっては赤字になってしまうケースもありますので、初回の相談時にしっかりと確認しておくことが大切です。戻ってくるであろう過払い金の額、報酬などで支払うことになる費用、この2つは絶対にチェックしておいてください。

 

 

最近では相談のみなら無料で行ってくれる法律事務所も多いので、過払い金請求で悩んでいるのなら気軽に連絡をしてみると良いでしょう。

 

 

 

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