過払い金 返還請求 払いすぎ

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過払いの計算はどうやって行うの?簡単な考え方について

長い間、借金の返済を行っているのになかなか元金が減っていかない。そうした経験をした人も多く、その場合は過払い金が発生しているかもしれません。

 

 

しかし、過払い金があるかもという不確定な情報で動くのも躊躇してしまう人も多く、先に計算してしまいたいと考えても当然です。そこで過払い金の計算方法について考えてみましょう。

 

 

過払い金の計算方法ってどうするの?

 

では、単純な話を考えてみましょう。元金が100万円で、月々の返済額が6万円というケースで想定してみます。まず過払い金が発生する出資法による金利から考えていきましょう。

 

 

100万円の場合、金利が最大で29.2%だとしてください。この場合、年利で29.2%となるので、1年間の利息で考えると100万円に29.2%をかけたもので計算することができます。できるだけ分かりやすい数字で表示しますので、端数などは無視してください。

 

 

100万円で年利が29.2%なのですから、1年後支払いのないままだと292000円の利息がつくことになります。
1日あたりに換算すると、およそ800円程度でしょうか。1ヶ月あたりにすると24000円程度になりますよね。次に利息制限法の金利で計算してみます。

 

 

 

 

 

この場合、100万円の元金ですと15%の金利がつくことになるので、年間ですと150000円の利息ですね。これは年間の金利ですので、1日あたりに換算してみると365で割るので、およそ410円くらいになります。1ヶ月30日で計算すると12300円です。

 

 

この単純な計算だけでもかなりの違いが出ているのがわかるでしょう。ここに返済金額である6万円を加味して考えてきますと、一般的なリボルビング方式の返済方法では6万円からそれぞれの1ヶ月分の利息を引いてください。残った額が元金の返済分という形になります。

 

 

つまり、出資法では36000円が元金の充当にあてられるので、残りは96400円という形ですね。利息制限法では元金充当分が47700円となるので、元金は952300円です。同じ1ヶ月でもかなりの違いが出ることがわかります。

 

 

翌月分に関しては、この元金に対して同じように計算していくことになり、最終的に取引のあった額の差額が算出できるでしょう。この差額が過払い金となります。

 

 

自分で計算するのは面倒そうだと思ったら?

 

過払い金の引き直し計算ですが、考え方そのものは簡単なのですが、実際に行っていくとなると面倒に感じる人も多いでしょう。しかし、この引き直し計算をしっかりと行っていないと、過払い金請求ができないのも事実です。そこで過払い金請求を簡単に行う方法を考えてみましょう。

 

 

引き直し計算ですが、自分でしたくないのなら3つの方法が考えられます。1つは計算ソフトを利用することです。エクセルなどを上手く利用できる人なら、自分でマクロを作って一気に計算してしまうという方法がとれます。

 

 

しかし、マクロと言われても何のことかわからないという人も多いでしょう。そうした人はインターネットにある引き直し計算のソフトやウェブサイトを利用してみるのも1つの方法です。有料の計算ソフトもあれば、無料で利用できるものもあるので、色々と調べてみると良いかもしれません。

 

 

色々と利用できますので、本格的な過払い金請求をするためではなく、自分の場合は過払い金が発生しているのか知りたいというのなら、無料ソフトでも問題ないでしょう。

 

 

 

 

 

次の方法としては業者に依頼をするという方法です。最近では引き直し計算を代行してくれる業者がありますので、こちらに依頼をしてみると良いでしょう。そこまで高い料金が取られるわけでもありませんので、借金の返済に困っている人でも支払えない金額ではありません。

 

 

通常ですと、5営業日程度で引き直し計算をしてもらうことができます。ただし、この業者に依頼をする場合では取引履歴が必要になってくることが多いです。取引履歴は、過払い金請求を考えている金融機関から取り寄せることになります。

 

 

最近では、ネット上で確認できる金融機関もありますので、そちらを利用するのも良いでしょう。最後の方法としては、法律事務所に依頼するケースです。上の業者に依頼するケースと似ていますが、法律事務所の場合は引直計算だけではなく、過払い金請求における手続きそのものを代行してくれますので、別のものとして解説していきましょう。

 

 

基本的に法律事務所に依頼をすることで、引き直し計算をしてもらえるのは当然ですが、他にも沢山のメリットがあります。特に大きいメリットとしては受任通知による、返済の一時的なストップです。取立てなどもストップさせることができるので、かなり大きなメリットだと言えます。

 

 

完済している場合は、特に関係ありませんが、すべての窓口になってくれますので、煩雑な手続きや金融機関とのやりとりなども任せてしまえるのは嬉しいですね。また、法律事務所に依頼をすることで、自分で手続をするよりも早く決着がつくこともあるので、利用するだけの価値は十分にあります。

 

 

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