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ミネルバ法律事務所はどんな事務所?過払い金請求に関する対応

弁護士法人の東京ミネルバ法律事務所は、東京は千代田区の神田駅のほど近くに事務所を構え幅広い事件に対応している弁護士事務所です。同事務所はコマーシャルを出稿している事から、特にラジオのリスナーの方にはその名は広く知られています。

 

 

事務所が所在するのは千代田区鍛冶町1-9-4の国道17号線に面したKYYビル8階で、近隣にあるJR神田駅や東京メトロ銀座線神田駅から徒歩3分と非常に近く、都内は元より隣接県からも訪れやすい場所に立地しています。

 

 

東京ミネルバ法律事務所には4名の弁護士が所属しており、代表弁護士を勤める河原正和弁護士と共に、小嶋昌和・大森健一・溝口竜介弁護士が各種相談や依頼を受けています。事務所名にあるミネルヴァとはローマ神話に登場する女神Minervaの事を指しています。

 

 

ミネルヴァはローマ三柱一組の国家神の一角を占めており、知恵・医学・商業・工芸などを司る神であり、特に知恵を司る点で教育機関の紋章に多く取り入れられています。

 

 

弁護士には戦うために手にする武器はありませんが、ミネルヴァのように智恵を武器の代わりに用いて悩みや問題を抱える方のために全力を尽くすことを旨にこの名称が付けられました。

 

 

取扱い業務について

 

東京ミネルバ法律事務所では裁判はもちろんの事、個人や企業に限らず多くの方から日々の生活で直面する様々な法律問題について相談を受け付けており、アドバイスをすることもあれば債務整理など借金問題から紛争処理などを始めとして多くの依頼を受けています。

 

 

同事務所が取り扱う業務については大きく分けて9つの分野があり、債務整理、相続・遺言、離婚・家庭内問題、交通事故、事業再生・倒産、不動産問題、一般企業法務、労働問題、その他(民事)などが挙げられます。

 

 

まず相続・遺言は家族や親戚等が亡くなる際に残された財産や権利義務をどのように受け継ぐかについてで、離婚・家庭内問題では単に別れるだけでなく慰謝料や親権から養育費など様々な問題があります。

 

 

 

 

 

続いて交通事故は加害者と被害者の双方の依頼により弁護を行い、事業再生・倒産は企業の倒産等の法的な手続きを行います。

 

 

不動産問題は立退きや明渡しから賃貸借契約に関わるトラブルなどが多くあるもので、一般企業法務では企業の事業活動における法律問題の予防や解決から法律関連の事務などを行ないます。

 

 

また労働問題は職場内で生じるセクハラやパワハラから不当解雇や給料の未払いなど諸問題が発生しており、その他(民事)では消費者被害・医療過誤・マンション管理・欠陥住宅などを始めとして幅広い問題に対応しています。

 

 

過払い金請求に強い事務所

 

また事務所では主要な取扱い業務として債務整理が挙げられ、借金問題に強くまたその過程で行なう過払い金請求にも強いことでよく知られています。

 

 

債務整理に関しては主に任意整理・自己破産・個人再生などの3つの解決方法の中から、個々の方によりどのような方法が適しているかを判断して、相談者の方に適した方法を提案してくれます。

 

 

任意整理は現在借金がある消費者金融やカードローンからクレジットカードなどの全ての会社と弁護士が任意での交渉を行います。交渉では借金の金額についてや毎月返済する金額、また返済期間の延長なども含めて話し合いを行い、相談者の方が返済しやすいよう取り決めをして和解します。

 

 

この任意整理は借金が帳消しになるわけではなく、自己破産をせずに返済の道を探るための手続きです。
交渉によりこれから支払う分の金利が無くなり、借金の総額が圧縮されて毎月の支払い分についても減額できますので、これまでのように苦しい返済にはならず余裕を持って返済することが可能になるのです。

 

 

 

 

また債務整理においては過払い金請求も行われることになり、東京ミネルバ法律事務所は過払い金の請求に強い事務所として知られています。

 

 

過払い金はかつて存在したグレーゾーン金利により本来支払う必要が無いお金を余計に支払っていたもので、利息制限法により規定された利率を超えた分の利息を計算しなおしてみると意外に膨大な金額になるのです。

 

 

 

 

場合によっては支払い過ぎた金利により元本や利息がすでに完済していることもありますし、またそれ以上の支払いがあればお金が戻ることもあります。過払い金は完済した借金に対して請求を行うもので、10年間の時効はありますがその範囲内で過去に遡り引きなおし計算をした上で金融会社に請求することが出来ます。

 

 

請求に際しては個々の取引の内容や過払い金の金額など様々な条件によりお金が返るのか、どれくらいの金額が変えるのかが大きく変わることになるのですが取引の期間が5年以上継続している場合は過払い金が発生している可能性が高くあります。

 

 

また取引を7年以上継続していた場合には過払い金が発生しているものと考えられますので、これまでの融資を受けたことがある会社をリストアップして関係書類もまとめて用意し、まずは事務所に電話で相談すると良いでしょう。

 

 

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