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弁護士費用の着手金って何?弁護士費用の内訳と注意事項について

弁護士への法律相談が必要になるような大きな問題は普段から頻繁に生じるものではなく、法律事務所を利用した事が無いといわれる方は非常に多いかと思われます。

 

 

法律事務所については高い信頼感がある一方で、いざ相談や依頼をする際には心配事もあるもので、とりわけ費用についてもっとも気になる事柄として挙げられます。

 

 

一般的に法律事務所を利用した場合に高い費用が掛かるとして知られており、依頼をしたいもののどれ位の費用が掛かるのか、またどのような内訳になるかは大いに気になるのです。

 

 

弁護士費用の内訳、着手金とは?

 

まず費用について考える際にはひとつポイントになる事があり、法律事務所は広く必要とされている公益性が高いサービスではあるものの、標準的な価格について決められている訳ではありません。

 

 

一般の商店ではそれぞれの店で価格が大きく異なりますが、それと同様に法律事務所もまた個々の事務所により料金体系は異なるのです。そのためより具体的な費用については個々の事務所に問い合わせたりホームページを見るなどして確認を行なう必要があるのです。

 

 

ただ日本弁護士連合会では広く料金について知ってもらうために、アンケートによりまとめられた市民のための弁護士報酬の目安を発表しており、弁護士費用の内訳と金額の目安について確認することができます。

 

 

この目安によれば費用に関して大きく分けて着手金・報奨金・手数料・時間制報酬(タイムチャージ)の4項目に分かれています。まず着手金とは依頼に際して結果が成功したか不成功に終わったかについて関係なく支払われる費用を指しています。

 

 

法律事務所への依頼では様々な事件が持ち込まれるのですが、いずれにおいても相手方がいる事ですので必ずしも結果として成功する訳ではなく不成功に終る事も往々にしてあります。

 

 

そうした結果の遺憾を問わず支払うのがこの費用であり、弁護士は依頼を受けて手続きを進めるために受任時に受け取るもので、事務所によっては受任後に分割払いが可能なケースもあります。

 

 

 

 

具体的な金額については事件の内容により大きく変わる所ですが、過払い金請求に関係した所で任意整理については20万円前後になることが多くあるようで、過払いだけであれば更にそれより大きく費用を落とす事ができます。

 

 

続いて報奨金を取り扱った事件が一応の解決を見て処理した結果で成功の程度に応じて支払う費用の事を指しています。この報奨金についても事件の内容により大きく変わる所で、実際の金額についても法律事務所で聞いて見なければ分かりません。

 

 

ただ報奨金については事件が難しく着手金が高い場合にはそれに比例するように報奨金も高くなるもので、目安によれば任意整理の場合はおよそ10万円もしくはケースにより0円になる事も多くあ、過払いの場合は返還額に応じて一定の割合を支払います。

 

 

また手数料とは1回程の手続きを行うことで事件が終わり成功が見込める際に支払う費用を指しています。
具体例を挙げれば法律関係調査の費用や内容証明郵便の作成発送の費用などがあてはまり、このあたりの手続きに関しては過払い金請求には余り関係がありません。

 

 

また時間制報酬(タイムチャージ)とは、依頼した事件につき作業の要した時間や拘束した時間に対して、時間に単価を掛けて算出し支払う費用です。この時間制報酬を用いた場合は着手に際して費用を支払う必要が無く、いわば時給制のアルバイトのように処理に掛かった時間に対して課金する方法です。

 

 

こうした報酬については一般的にあまり使われておらず、民事事件では交渉にしても裁判にしても相手方が無意味に長引かせようとするケースも多くあるため、結果的に費用がかさみ出費が増えることが多くあるのです。

 

 

過払い金の請求においてもこの報酬制はとられる事が無いのですが、他の事件では1時間あたり1万円ほどが掛かるケースが多くあるようです。

 

 

費用に関する注意事項について

 

弁護士費用については上記4項目が代表的な所ですが、それ以外にも多くがありますのでいずれも含めてどれ位の金額になるか予め押えておく事が注意事項として挙げられます。

 

 

上記の項目以外のところでは、法律相談料、書面による鑑定料、顧問料、接見・面会費用、出廷日当、出張日当などが挙げられます。こうした項目については刑事事件か民事事件化により有無が変わりますし、また民事事件でも個々の事件により必要となる項目や金額に違いがあります。

 

 

過払い金請求に関係した所では、初めの相談に際して法律相談料が掛かることになりますが、最近ではこの費用について省いており分かりやすくパッケージ化された料金を提示している法律事務所が多く見受けられます。

 

 

 

 

 

パッケージ化された場合は具体的な費用が見えやすく非常に分かりやすいのですが、その一方で裁判まで進む場合は別途でまた新たに着手のための費用が掛かる場合もあります。

 

 

このあたりは事務所のホームページ内でも個別訴訟を除き一切の費用が含まれるなどと説明書きがありますので、細かな部分も含めしっかりと確認しておくことが注意点として挙げられます。

 

 

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