過払い金 返還請求 払いすぎ

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司法書士のでは過払い金の請求は対応してくれる?主な費用・料金など

過払い金請求を行う際に個人で金融会社と交渉する事はあまりお勧めできず、金額を減らされたり中小の会社であれば適当にはぐらかされる事もあります。

 

 

本来は確実に取り戻せるお金が減らされたり返還が叶わないのでは仕方がなく、より確実に取り戻すためにはプロに依頼することが欠かせません。

 

 

過払いの請求に関するプロとしてはまず弁護士が真っ先に挙げられ、あらゆる法律手続きが行えると共に法律にも明るく、安心して任せることが出来ます。またそれ以外にも過払いのプロと言える職業も存在しており、司法書士もまた過払い請求に対応しています。

 

 

司法書士とはどのような職業か

 

この資格については名前を聞いたことがある方は非常に多いかと思いますが、具体的にどのような仕事かについてはご存知ではない方が多いのではないでしょうか。

 

 

有資格者については個人で法務事務所を構える事があれば法人として会社を設立し開業している所も多く、街を見渡すと意外にも多くの事務所を見つけることができます。この資格は法律に基づく国家資格で登記業務におけるスペシャリストになり、税理士や弁理士などと共に8士業の内の1つに数えられています。

 

 

登記業務とは不動産登記や商業・法人登記から供託に関する手続きの代理などを指しており、それ以外にも裁判所や検察庁から法務局に提出する書類の作成をしたり、法務局へのる登記や供託に関わる審査請求の手続きの代理などと幅広い業務を手掛けています。

 

 

また登記業務だけでなく街の身近な法律アドバイザーとしての側面もあり、法律や手続きに明るい事から様々な相談をする事ができます。さらに訴額が140万円以下に限られるのですが簡易裁判所への訴訟手続の代理なども勤める事ができるのです。

 

 

 

 

弁護士以外で訴訟の代理人を勤める事ができるようになったのは近年になってからで、2002年に関連法が改正された事により法務大臣の認定をうけた認定司法書士は、民事訴訟の代理や訴訟前の和解の代理なども行なえるようになったのです。

 

 

そのため過払い請求においても返還額が140万円を超えない範囲で代理を勤めることが可能です。すでに以前から過払いに対応した法務事務所は数多く存在しており、実績も豊富で弁護士なみに目覚しい活躍をしている法務事務所も多く見受けられ、依頼をする際の選択肢の一つとして利用する方も多くおります。

 

 

過払い金請求した場合の費用や料金について

 

法務事務所に過払い金請求を依頼した場合の料金についてですが、まず費用項目としては着手金・基本報酬・成功報酬などの3種類の費用に分かれており、項目については弁護士事務所と大差はありません。

 

 

続いて各項目ごとの平均的な費用についてですが、まず着手金については無料としている所が多く、初期費用を掛けずに依頼する事が出来ます。

 

 

続いて基本報酬については過払いの返還があるかないかに関係なく支払う費用で、金融会社1社につき無料とする事務所もあれば50000円程としている事務所もあり、ややばらつきがあります。

 

 

また成功報酬については過払いの返還があった場合に金額に応じて支払うもので、交渉により返還された場合は回収された金額の20%を、また裁判に訴えた場合は5%上乗せされた25%の費用が請求されます。

 

 

また法務事務所では過払いが140万円を超えない場合は、交渉が決裂した後に裁判で代理人を勤めることが出来るのですが、この訴訟費用に関しては50000円程と設定している事務所が多く見受けられます。

 

 

このように法務事務所の料金について眺める中では弁護士に依頼した場合とそれほどに大きな差は無く、事務所選びではどちらを選んでも良いようにも見えるのですが、必ずしもそうした訳ではありません。

 

 

 

 

 

やはり弁護士の場合はあらゆる法律手続きが行える事から能力的にも優れており、交渉に際しても金融会社側の態度も大きく変わってくるのです。法務事務所を相手にした場合は名の知れた事務所でもなければそこそこの対応に限られ、返還される金額の割合も減らされる可能性があります。

 

 

これは個人で交渉した場合と同様のことで、金融会社側は足元を見て相手次第で対応を大きく変えてきますので、そうした点での心配が大きく残るのです。また弁護士であれば裁判において目的の金額が140万円までと上限金額が制限される事がありません。

 

 

司法書士では140万円を超えると訴訟代理権を失う事になりますので、途中で解任した上で新たに弁護士に依頼しなければならず非常に手が掛かります。

 

 

しかし最初から弁護士に依頼したのであれば、途中で想像以上に返還を求める金額が高くなってもしっかりと対応する事ができ、また弁護士であれば交渉が難航して裁判所に訴える場合も、簡易裁判所ではなく地方裁判所に訴える事ができます。

 

 

地方裁判所に訴訟を起こす場合は簡易裁判所への訴訟よりも費用負担が大きくなるため、その費用をかぶる事になる金融会社は避けようとして早く和解に応じることになり、早期の過払い返還が期待できます。

 

 

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