過払い金 弁護士 トラブル

過払い金で弁護士とのトラブルでよくあることは?

過払い金の請求を行う際には代理人として弁護士に依頼する事がお勧めされるのですが、その際には気をつけるべき事があります。あまり多く聞かれる話ではないのですが、依頼された方と法律事務所との間でトラブルが生じ手大きな問題になることがあるのです。

 

 

これはクレーマーなど利用者側に何か問題があるのではなく、法律のプロであり信頼できるはずの法律事務所側が問題を抱えているもので、稀に問題が発覚してニュースとして報道されるケースもあるのです。

 

 

法律家としての道を歩むにはこれまで長年に渡り多大な努力をしてきた訳で、本来であれば依頼者を裏切り道を外れるような事は滅多に起こるものではありません。

 

 

 

 

 

なぜそのような事が起きるのか、グレーゾーン金利が禁止されてから業界内では依頼者が殺到して過払いバブルとも呼ばれる時期もあり、法律事務所の中には支店を出すなど規模を大きくしたり自社ビルを建てる所もありました。

 

 

しかし現在ではそのような状況は一巡して依頼数が減少し、さらに大震災や司法制度改革で弁護士が増え過ぎるなど様々な状況が重なり、過度な顧客の奪い合いや詐欺まがいの行為に及ぶケースもあるのです。

 

 

そのため法律事務所の中には、他の事務所の説明や手続きの方法などに問題が無いかセカンドオピニオンとして相談を受けている所もあり、人に知られていない所でより多くの問題が生じている事が窺えます。では過払い金請求で弁護士との間で具体的にどのようなトラブルがよくあるのでしょうか。

 

 

過払いの手続きにおけるトラブル

 

まず過払いの返還における一連の手続きの中で問題が生じることが非常に多く、契約における問題・説明内容と全く違う・早期和解を勧める・途中経過や計算方法などを教えてくれない、などを始めとして様々な問題が見られます。

 

 

始めに契約における問題とは、電話で相談した際にまだ契約するか決めかねていると何度と無く勧誘の電話が掛かるようになり、やや強引に契約を勧められる事があります。また相談に事務所に出向いた際に話が長くて帰してくれず、強引な態度ですぐに契約するよう勧めてくるケースもあります。

 

 

その際には過払い請求には時効がある事が持ち出され、今すぐ手続きを始めないと1円も戻らなくなるなどと聞かされることがあるのです。

 

 

確かに過払いにおいては時効が存在するのですが、必ずしも全てのケースで時効ぎりぎりになる訳ではなく、嘘と言えるか微妙なラインで強引に勧めて相談者の意思に反して契約される事があるのです。

 

 

続いて説明内容と全く違うケースとは、引きなおし計算をしたはずが計算式に間違いがあり説明された過払い金が間違っている事があれば、相談の際に対応してくれるのがただの事務員で詳細な知識を持ち合わせておらず説明を間違えることもあるのです。

 

 

また説明の際には絶対儲かるや100%戻るなどとメリットをことさら誇張して話す一方でデメリットについては何も言及しないこともあります。続いて早期和解を勧める点については、本来は早期に解決した方が良い訳で一見すると問題無いようにも見えます。

 

 

 

 

しかしここで言う所の早期和解とは、金融会社との交渉をより本格的に行なわず返還金が少ないまま和解する事を指しています。法律事務所側からすれば一つ一つの案件を出来るだけ短く終らせて数多くこなした方が利益を出せますので、いい加減な対応をする所もあります。

 

 

またいい加減な対応に関係した所で途中経過や計算方法などを教えてくれない事もあり、電話をしても事務員しか対応してくれないこともあるのです。このような説明不足や間違った情報を聞かされたり、更にいい加減な対応が行われる中で契約すれば、後々になり説明とは異なる結果に憤慨する事もあるのです。

 

 

過払いの費用に関するトラブル

 

また過払い金の請求では弁護士との間で費用について問題が生じるケースもよくあり、費用が高額であったり、広告で書かれていた以上の費用が掛かる事などがあります。

 

 

まず高額な費用についてですが、過払い報酬については一般的に交渉により解決した場合は返還額20%、訴訟した際には25%の費用が請求されます。この割合についてはいずれの事務所も横並びで設定されており、この料金項目は日弁連により規定されていますので本来であればいずれも同じ割合が設定されているのです。

 

 

しかし中には利用者の無知に付け入る形で20%と25%の上限を超える割合が設定されている事務所もあるのです。過払いで必要以上の利子が取られたにも関わらず、今度は法律事務所で必要以上の費用が取られることにもなりかねません。

 

 

また広告で書かれていた以上の費用が掛かるケースについてですが、これは一見すると安い金額に見える広告を出している事務所によくある問題です。通常の費用に加えて事務手数料や日当などの名目の費用も加わり、このあたりであればやや理解できる面もあります。

 

 

しかしそれだけでは留まらず精算手数料などと聞いたことが無いような費用が加えられることもありますので、このあたりも注意が必要です。

 

 

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