過払い金 相談 消費者センター

消費者センターに過払い金の相談するときに知っておきたい事

お金に関する問題はなかなか人に話せるものではなく、また過払い金の請求についても相談先は限られており、一般的には弁護士や司法書士などに話しを持ちかけます。

 

 

ただお住まいの地域によっては近場で法律事務所が無かったり、また弁護士事務所の敷居が高く、いきなり話をしに弁護士のもとに訪れることに気が引ける方も少なからずいるもので、そうした時には別の連絡先として行政機関に話しをするのも1つの手です。

 

 

実は行政機関でもお金に関わる問題について話を聞いてくれる所もあり、役所の中に窓口を設けている事もありますし、また消費者センターなども有効に活用することが出来ます。

 

 

消費者センターとは

 

消費者センターはたまにニュースなどで聞くことがある名称で、一般的にも広く知られています。この施設は都道府県や市区町村などの地方公共団体が設置している行政機関で、消費者に対して製品に関する情報を公表したり消費者からの話しも受け付けており、正しくは消費生活センターと呼ばれています。

 

 

この消費生活センターは法律により設置が義務付けられているもので、県単位だけでなく市や町単位でも設置されている所も多くあります。名称についてはそれぞれの地域により若干の違いもあり、生活科学センター・市民生活センター・県民生活センター・消費者相談室などと呼ばれている事もあります。

 

 

また似たような行政施設では他にも国民生活センターと呼ばれる施設もあります。この国民生活センターは独立行政法人で消費者庁が所管官庁にあたり、こちらもまた窓口を設置しています。

 

 

過払い金の請求に関わる話しをする場合に双方の施設に直接訪れても良いのですが、いずれも専用電話番号を置いていますので、まずはそちらに電話をかけて話しをしてみると良いでしょう。ただ消費生活センターは役所の一部ですので電話回線も少なく人員もそれほど多くは配置されていません。

 

 

 

 

 

また役所の受付時間に合わせて業務を行なっていますので比較的に早い時間で話しが打ち切られることになり、電話での話は早々に切り上げて施設に訪れより詳細な話しをした方が良いでしょう。

 

 

また国民生活センターについては組織として大きいため電話をかけても比較的に繋がりやすく、気軽に連絡することができます。電話に際してはご自身の抱える問題に応じてどの連絡窓口か選ぶことになり、お金に関係した所で多重債務の窓口が連絡先として適しています。

 

 

また国民生活センターの場合は、土日祝日の窓口を閉鎖する消費生活センターの業務を補完するために土日祝日も窓口を開いておりいつでも利用することができます。特にお勤めの方には便利な窓口ですので、ご自身の都合に合わせて電話をすると良いでしょう。

 

 

またセンターの連絡窓口や所在地に関してですが、まず国民生活センターの場合は公式ウェブサイトで確認しましょう。消費生活センターについては地方自治体が運営していますので、お住まいの都道府県や市区町村の役所のウェブサイトで確認します。

 

 

都市部では1つに市区ごとにセンターが設置されていますので、探してみると意外に身近な所で時間をかけずに訪れることが出来ます。

 

 

なお両センターは双方共に密接に関係していることから、国民生活センターのウェブサイト上では全国の消費生活センターが一覧になり紹介されていますので、そちらでも便利に地元の施設を探すことが出来ます。

 

 

過払い金の相談する時に知っておきたい事

 

消費生活センターや国民生活センターなどは、過払い金を含む日常の様々な問題やトラブルに対してどのように対処すべきか話しをすることができるのですが、その際には知っておきたい事があります。

 

 

まずこれらの施設で対応してくれる担当者についてですが、役所職員であるケースもあれば弁護士や司法書士などの過払いに関するプロが対応する場合もあります。いずれにせよ専門的な知識を持ち合わせていますので特に懸念することも無く、ご自身の状況についてよく聞いてくれた上で具体的にどのような対応をするべきかアドバイスしてくれます。

 

 

ただここで一つ注意をしたいのは、窓口ではあくまで話を聞いて対応についてアドバイスしてくれるに留まりますので、法律事務所に訪れた場合のようにそのまま受任してくれる訳ではありません。
 

 

 

消費生活センターや国民生活センターと地元の弁護士会が連携している場合には、過払いに適した弁護士を紹介してくれることもあるのですが、あくまでアドバイスや紹介してくれる程度に留まりますのでそれ以上の対応は期待できません。

 

 

そうなると紹介してくれた法律事務所に訪れてまた一から状況を説明することになりますので、時間や手間が取られてしまい二度手間となるのです。もちろん弁護士に話しをする前段階の相談先として消費生活センターや国民生活センターは非常に便利で的確なアドバイスを得ることが出来ます。

 

 

しかし同じ状況の説明を繰り返すのであれば最初から法律事務所い訪れた方が時間も手間も大きく省くことができますので、この点は知っておきたい事として挙げられます。

 

 

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