過払い金 返還請求 払いすぎ

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過払い請求をした時の金融業者がとると思われる行動パターン

過払い請求はわたし達消費者側にとってはお金が返還されますのでメリットが大きい手続きです。しかしその一方で金融会社側の視線で見た時に、過払い請求に対する考え方は大きく異なります。

 

 

昨今では消費者金融業界で低迷が長く続いており、総量規制など利用を抑制するための規制が会社の体力を削ぎ、またグレーゾーンの撤廃以降は利用者から続々と過払い請求がなされているのです。

 

 

そのため金融会社側からすれば過払いの返還に充てる費用はまさに無用なコストであり、このまま支払いを続けていたら会社を傾けて自ら首を絞めることになりかねないのです。ただこうした考え方はわたし達消費者からすれば相容れるものではありません。

 

 

そもそもはグレーゾーンと呼ばれる違法ギリギリのラインで必要のない金利を取っていたのは金融会社であり、その返還を求めるのは正当な権利の行使なのです。

 

 

とはいえ金融会社側も会社の存続が危ぶまれ、周囲が続々と倒産する中では大きな危機感を感じることになり、請求をした際には様々な妨害や邪魔と受け止められる対応をしてくるのです。では実際に金融業者がとると思われる行動パターンにはどのような物があるのでしょうか。

 

 

取引履歴請求でとると思われる行動パターン

 

まず業者との交渉に先立ち、過去の取引履歴の開示請求を行うことになるのですが、その際に送付される明細書が各社で異なります。

 

 

まず全般的に言えるのは見た目に分かりにくい造りの明細書になっている点で、わざと複雑にすることで素人目には引きなおし計算をしにくいような造りにしているのです。

 

 

また明細書によっては丁寧に引きなおし計算をしてくれて、どれ位の金額の過払いがあるかをすぐ確認できるようにしているケースもあるのですが、ここにはひとつワナがあります。

 

 

こうした引きなおし計算の場合は元本や金利の計算のみに留まり、本来は支払う必要のないお金を長く保持していたことで生じる金利分について計算に含まれていない場合がほとんどなのです。

 

 

 

 

 

この金利分を含めしっかり計算した場合には返還される金額も少なからず増える事になりますので、記載されている数字をそのまま信じる事なくご自身で計算しなおしたり、または弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方が良いでしょう。

 

 

また大手の金融業者の場合は請求から2週間程度で明細書が送付される場合が多いのですが、中小の業者によっては時間稼ぎとばかりにだいぶ遅れる事もあれば、中には無視を決め込む場合もあります。そうなると倒産や逃亡される危険もありますので一刻も早く弁護士に動いてもらわなければなりません。

 

 

なお金融業者により古い年度の記録については特に理由を述べる事なく開示を行なわず、弁護士など専門家が加入して始めて全てを開示する厄介なケースもあります。

 

 

ただ金融業界全体で合併を繰り返してきた経緯から古い資料については本当に残されていないケースもありますので、そうした場合にはご自身が保管していた明細書などが大きく役立ちます。

 

 

交渉や裁判でとると思われる行動パターン

 

続いて引きなおし計算を行なった後には交渉の段階に入るのですが、ここでよくあるパターンは過払いの返還する割合を出来るだけ低くしようとする行動です。特に個人で交渉を行う場合に業者によっては50%にも満たない額を提示されることもありますので、完全にこちらの足元を見ていい加減な対応をしているのです。

 

 

一方で弁護士や司法書士が介入している場合は最初から高い割合を提示してきますので、比較的にスムーズな交渉が行われます。ただ全額の返還を目指すのであれば裁判は避けられないケースも多くなるのですが、業者によっては更に対応が悪くなることが往々にしてあります。

 

 

まず裁判の始まる前には業者の本社がある地域以外で裁判を起こすと、本社のある地域の裁判所で審理を行なうようで移送の申立てを行うケースがあります。

 

 

この移送の申立てが認められることは基本的にありませんが、申立てがなされることで裁判が開始するまでおよそ1ヶ月から2か月程度公判が遅れる事になりますので、有効な遅延工作として行なう業者もおります。

 

 

 

 

また裁判が始まった後も地味な嫌がらせが次々と行なわれ、例えば裁判期日を重ね1回目や2回目と審理が進む中で新たな主張を小出しで出していくことがあり、これは明らかに裁判の遅延を狙ったもので、それに伴いこちらが折れてくれるだろうとする意図が透けて見えてきます。

 

 

また裁判においては裁判官から双方で和解するよう勧告されることもあるのですが、その際にもでたらめな話しをして全く話がかみ合わず決裂することもあります。また判決が出た後の行動についてですが、敗訴を受け入れ返還の手続きに入る業者もいれば控訴をしてくる場合もあります。

 

 

業者側も負けると分かっているにも関わらず控訴するのは返還を引き伸ばす意思があるためで、事実控訴をした場合にはさらに半年から1年ほどに時間を費やすことになるのです。

 

 

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