過払い金 返還請求 アイフル

アイフルの過払い金請求に関する対応・状況について

アイフルは京都府に本社がある消費者金融で、2015年現在は全国の主要都市に846の店舗を設けています。同社は1967年に創業した企業で、銀行系ではない独立系の消費者金融としては最大手です。

 

 

同社はかつて可愛らしいチワワのテレビCMで知名度が高かったのですが、2006年に違法な営業活動による営業停止命令を受けて会社のイメージが急速に悪化しました。さらには2008年からのグレーゾーン金利廃止などの影響で赤字が拡大し、2009年には私的整理(事業再生ADR)による再建を図ることが決定しました。

 

 

同社が以前に設定していたグレーゾーン金利は非常に利率が高く、最大28.835%の高金利で貸付を行なっており、過払い金の請求を多数受けている現状があります。2015年現在の経営状態は依然として厳しいものがあり、巨大残債が消えず高利負担にあえいでいることから会社の先行きはやや不安定な状態が続いています。

 

 

過払い金請求に対する会社側の対応について

 

アイフルの過払い金請求への対応についてですが、様々な金融業者が存在する中でも特に同社の場合は返還請求が厳しい傾向にあります。

 

 

 

 

過払い金について当然ながら請求できる権利ではあるのですが、会社側の対応は非常にシビアなものがあり、請求が通ったとしても全額が返還される訳もなく、また手続き等においてもスピードが遅い事が特徴として挙げられます。

 

 

まず請求においては会社側と交渉を行うことになるのですが、ご自身で交渉を行なう段階では返済額が著しく低く見積もられることがほとんどです。

 

 

引きなおし計算ではじき出された金額の内、わずか10%から20%程度の返還を提示してくることになり、弁護士や司法書士に依頼しても30%から60%ほどとわずかな金額しか提示されません。

 

 

続いて請求から実際に返還を受けるまでの期間についてですが、このあたりは個々の状況や依頼した弁護士や司法書士の腕によっても変わる所でもあるのですが、およそ3ヶ月から8ヶ月程度は掛かると言われています。

 

 

また交渉では有利な条件が示されず裁判所に訴えを起こした場合についてですが、まず訴訟を起こした後に被告側から送付される答弁書の段階で引き延ばしがあります。

 

 

訴訟に際しては裁判と平行して和解交渉を行なうのが一般的ですが、ここでも満足できる金額の提示を受けることもなく、やがて結審して勝訴すれば判決どおりの過払い金をやっと手に入れる事が出来ます。

 

 

ただここで終わりになる訳ではなく、同社の場合は必ずといっていいほど控訴してくることになりますので、第2審の判決が出るまでの間も含めてトータル1年から1年半ほどの非常に長い期間が必要になるのです。

 

 

まとめとしては、個人で交渉したり弁護士や司法書士が交渉しても満足できる金額は示されませんので、満額の返還を求めるのであれば多少は時間が掛かりますが裁判を起こし勝訴判決を得ることが重要なポイントです

 

 

過払い金請求に対する同社を取り巻く状況について

 

アイフルについては先述の通り違法な営業活動による営業停止命令やグレーゾーン金利廃止など経営に関わる大きな出来事が頻発しています。そうした事態もあり2009年には私的整理(事業再生ADR)を開始することになり、経営状態や財務状態はいずれも芳しいものではありません。

 

 

このあたりの現状については過払い金の返還においても悪影響をもたらすことになり、会社を守るために過払い金損失を最大限に抑える営業方針を貫き、請求を行う利用者の方にとっては返還額を減らされるなど大きなデメリットがあるのです。

 

 

 

 

こうした会社の状態については弁護士や司法書士などもよく承知をしており、依頼をする際にあらかじめ返金額が少なくなる可能性が高いなどと告げられるケースもあります。ただこうした弁護士や司法書士の話はやや認識不足の感が否めなく、実は同社の経営状態については緩やかながらも改善する傾向があるのです。

 

 

というのも2009年に始まった事業再生ADRにおいて、事業再生計画期間を2014年7月10日を期日としていたのですが、同社はこの期間中に債権者に対して当初決定していた計画弁済額よりも上回る金額を弁済したのです。

 

 

また事業再生ADRをお願いしていた三井住友信託銀行やあおぞら銀行に対しては、2020年を借入の最終返済期日と設定していたのを早くも2015年には完済しており、大幅な前倒しにより一連の金融支援はすでに終了しているのです。

 

 

つまり同社の過払い金請求に対するシビアな姿勢のそもそもの根拠でもあったはずの経営状態の悪化はすでに底打ち状態にあり、同社が倒産するリスクについても低下しているのが現在の同社の状況なのです。

 

 

今後についても同社は請求への対応はこれまでと同様にシビアであると考えられますが、一方で私たち消費者側も会社の倒産のリスクなどは一切関知せず、裁判に進んででも過払い金の全額返還を目指すべきです。

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