過払い金 返還請求 レイク

レイクの過払い金請求に関する対応・状況について

レイクはかつて消費者金融として1975年に創業した企業で、その後に様々な吸収合併を経て、現在では新生銀行のカードローン商品としてブランド名が継承されています。いわゆる銀行系の消費者金融は様々あるのですが、いずれも銀行グループの子会社や関連会社が事業を手掛けるケースがほとんどです。

 

 

その一方でレイクの場合は銀行が直接手掛けている事が大きな特徴として挙げら、銀行カードローンに分類されますので貸金業法の規制から外れて銀行業法での貸付が行われています。

 

 

吸収合併前の前身となる会社はグレーゾーン金利に該当する利率を設定して29.200%などと今では考えられないような高金利で貸付をしてきたことがあり、現在では過払い金請求を多く受けています。

 

 

事業は現在のところ新生銀行が引き継いでいることからバックボーンについては安心することができ、経営はさほど逼迫しておらず資金力もあることから安心して過払い金の請求を行うことができます。

 

 

過払い金請求に対して期待できる対応

 

まず現在のレイクはかつての消費者金融とは全くの別物の会社で、銀行が運営しているカードローンのブランドです。

 

 

そのためコンプライアンスの面では管理が強化されており、他の一般的な消費者金融と比較しても請求をスムーズに行うことができ、返還される金額についても高い割合になるなど非常に良い対応を期待することができます。

 

 

 

 

まず請求においては取引履歴の取り寄せから始まる事になるのですが、同行の場合は平成5年9月より以前の取引記録については削除していると回答がありますので、以降に借入があれば良いのですがそれ以前については推定で請求を行う必要があります。

 

 

続いて引きなおし計算をした上で請求に入るのですが、同行の場合は電話での交渉が中心になり比較的にスムーズな話し合いが行われます。交渉におけるポイントとして同行の場合は返還金額を過払い金のおよそ80%から100%と提示しますので、満額を目指して話し合いを進めることが充分に可能です。

 

 

やはり現在の運営元が銀行であるため企業としてのイメージを損ねることが無いよう裁判に持ち込む意図がなく、このあたりもまた他の消費者金融と比較して大きな違いとして挙げられます。

 

 

続いて請求から返還を受けるまでの期間についてですが、このあたりは個々のケースで若干の違いがあるものの、およそ4ヶ月から5ヶ月ほど掛かると言われています。ただ交渉において同行の場合は取引の分断についてを争点として持ち出してくる事が往々にしてあります。

 

 

取引の分断とは最初の借入で完済してから再び借入するまでに取引が分断されている事を指しています。同行ではそれぞれの融資を分けて引きなおし計算を行なうため、融資を受けた時期によっては時効が成立する場合もあり、請求自体が行えないケースもあります。

 

 

そのため取引の分断において双方が和解できない場合は裁判を行うこともあり、あらかじめ請求した金額の通りに受け取りたい場合は判決が出るまでトータルで6ヶ月から7ヶ月ほどの期間が必要になる場合もあります。

 

 

まとめとしては、同行の場合は対応が良く交渉がスムーズに行えますので、満額の回答をひき出す事も難しい訳ではないのですが、争点として取引の分断を持ち出された場合には交渉から裁判に発展することもあります。

 

 

過払い金請求と現在の同行の状況について

 

新生銀行の経営状況については一つ大きな懸念があり、同行はかつて経営破たんして一時期国有化されていた日本長期信用銀行を前身としています。

 

 

日本長期信用銀行はかつてバブル崩壊した後に多額の不良債権を抱え込んだ上に不良債権隠しを行い、名称が変わり新生銀行になった現在もおよそ2000億円の公的資金が返済できない状況にあります。

 

 

これは同様に公的資金を注入されていたあおぞら銀行やりそなホールディングスなどと比較すると、双方は業績が好調で公的資金の完済が目前に迫る中で、新生銀行はまだその道筋が示せていないのです。

 

 

 

 

ただその一方で必ずしも同行に問題がある訳ではなく、有益な情報もあります。

 

 

それはアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)の日本法人である日本GEと新生銀行は、過払金い返還に伴い生じる損失を補填する契約を締結しており、これまで過払い金の存在が経営を圧迫することはありませんでした。

 

 

GEは以前にレイクを運営していたGEコンシューマー・ファイナンスの関連企業で、この損失を補填する契約自体は2014年に打ち切りになったのですが、その際に一括金として1750億円が引き渡されています。

 

 

新生銀行はこの1750億円の資金を当面の過払い金の返還に当てることになるのですが、一方で経営が必ずしも健全ではないことから資金を投資で活用する可能性が高くあります。銀行の経営状況を鑑みた時にそうした事情もありますので、過払い金返還を請求を考えている方は時間を置かず速やかに請求することが重要です。

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