過払い金 返還請求 時効

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過払い金に関して時効について知っておきたい事

自分が抱える借金に「過払い金」があることが分かったら、どうなさいますか?そのまま放置して見過ごしてしまうでしょうか?それとも急いで行動して、過払い金請求のための手続きを行うでしょうか?

 

 

もちろん、後者がふさわしい決定であるといえます。なぜなら、この過払い金には「時効」が設けられているからです。時効を過ぎれば、請求しても返還してもらうことができなくなります。だから、過払い金が見つかったら返還請求を急ぐ必要があるのです。

 

 

過払い金時効の基礎知識

 

まず、過払い金の時効とはどのようなものか、その基礎知識を学んでおきましょう。ポイントになるのは、いつになったら時効になるのかという点ですが、これは「最後に取引した日から10年以内」と定められています。

 

 

 

最後の取引とは、前の契約において自分が完済した日ということになりますが、この日から起算して10年以内であれば時効になっておらず返還請求できますが、これより10年以上が過ぎていれば返還請求はできません。

 

 

これが、過払い金時効の基本的な仕組みです。ポイントは時効発生の起算方法、すなわち、最後に取引した日がいつか、またその日から10年が経っているか否かという点です。

 

 

さて、自分の借金について調査をして、もし過払い金があることが分かった場合、しかもそれについて10年の時効が迫っていることが分かったら、請求を急がなければなりません。これはいうまでもなく、時効が過ぎるまでに請求手続きをしなければ、払いすぎたお金が戻ってくることはないからです。

 

 

貸金業者と複数の契約をしていて、過払い金の額も大きくなる場合は、もし返還できなかったら相当な痛手となるので、そういう人は特にこの点を注意しておいてください。

 

 

ところで、この時効については例外的ケースもあることを覚えておいてください。例えば、一度完済して取引は終了したけど、同じ金融業者からすぐに借金をした場合は、前の取引における過払い金の時効は伸びます。

 

 

例えば、2015年1月に借金の完済を行ったとしても、2ヵ月後に同じ金融業者から借金を行った場合は、最後の取引が2015年1月にはならず、新しい借金を完済した日に伸ばされることになります。

 

 

これは過払い金時効における起算のタイミングを変化させる要因となるので、注意してよく見ておかなければなりません。繰り返しになりますが、前の借金を完済しても、同じ業者からすぐに借金をすれば、前の借金の完済日は最後の取引とはみなされなくなります。

 

 

そうなることによって、前の借金で発生した過払い金の時効も伸びるという点を覚えておきましょう。ただし、このあたりの起算点については裁判所で判断が分かれていることも知っておく必要があります。

 

 

つまり、時効の継続について、前の契約の完済日からどのぐらいの期間で新しい契約を行ったら継続にするか。この空白期間について、どのぐらいの間隔までを認めるかについて、裁判所によって判断が異なっているのです。

 

 

例えば、最後の取引から半年後に契約したら、それはもう新しい契約とみなされる場合もあるかもしれません。しかし、半年後の契約であっても、それを前の取引の継続とみなすこともあるかもしれないのです。

 

 

いずれにせよ裁判所で判断が変わることもあるという点を覚えておいてください。ちなみに、新しい取引について、それを前の契約の連続とみなすかどうかの判断材料は、間隔の長さ、取引経緯、諸条件、両取引の内容などです。

 

 

間隔が1ヶ月程度なら問題なく連続とみなされますが、数ヶ月以上になると微妙な判断になっていくので、間隔が長くなる場合は注意が必要です。

 

 

過払い金の時効進行を食い止める方法

 

さて、過払い金の時効はある方法によって進行を食い止めることもできます。その方法は二つありますが、その仕組みと注意点を覚えておいてください。

 

 

 

 

まず一つ目の方法は、裁判所に請求を行うことです。

 

 

裁判所への請求、これは民事調停の申立、支払督促の申立、訴訟の提起などがありますが、こうした請求を行うことによって、過払い金の消滅時効期間の進行を食い止めることができます。

 

 

ただし、訴訟提起や支払督促には時間がかかり、時効期限が迫っている場合には間に合わない場合もあります。そんなときには、消滅時効期間をゼロからスタートさせられる、「催告」を行います。

 

 

これが二つ目の方法ですが、速やかに催告をしておけば、消滅時効期間が進行するのをストップさせることができます。方法は簡単、裁判所に対して内容証明郵便等の書面を送付することです。

 

 

時効期限ぎりぎりでも、催告をして進行をストップさせ、そこから6ヶ月以内に訴訟提起すれば、過払い金の時効を継続させることができます。ただし、6ヶ月以内に請求ができなければ、時効進行を食いとめることができなくなります。

 

 

このあたりはとてもデリケートな問題なので、自身で判断できないときは迷わずプロの法律関係者に相談しましょう。

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