過払い金 パチンコ多重債務

パチンコ多重債務の現状での過払い金に関する事

パチンコにハマってしまって借金を繰り返す人は少なくありません。ギャンブルに依存してしまうことで、正規の貸金業者だけではなく、ヤミ金などにも手を付けてしまったり、いわゆる多重債務に陥ってしまう人も多いようです。

 

 

パチンコ場のそばには消費者金融のCDなどが置いてあることも多く、つい熱くなってしまって数万円そこで借りてしまうという人も少なくありません。この数万円が気づいた時には数十万円になっているというケースも多く、自分の生活を圧迫するような返済額になってしまうようです。

 

 

こうしたギャンブルが理由の借金でも過払い金請求ができるかどうかを考えていきましょう。

 

 

パチンコで多重債務でも過払い金請求はできる?

 

基本的に多重債務に陥った人の返済方法としてはいくつか考えられるのですが、債務整理をするケースが一般的です。この債務整理の中には、ギャンブルが理由では免責されないという規定があるものもあり、過払い金請求ではどうなのと不安に思う人もいるかもしれません。

 

 

先に結論を書いてしまいますと、過払い金請求を行うのに借金をしてしまった理由は関係ないので、安心してください。上で書いた例は自己破産のことを指すのですが、自己破産の場合は借金そのものをなくしてしまうという方法です。

 

 

 

 

この場合、裁判所から適切な理由があった借金なのかを問われることになり、ギャンブルであったり、本人の浪費などが原因の場合は、借金を帳消しにしてもらうことができないのです。ただし、これは自己破産という債務整理の性質的な問題であると考えて良いでしょう。

 

 

過払い金請求の場合は、特に借金の理由などに制限はありません。ただ、違法な金利で契約をして返済している、といった意味での制限があります。

 

 

過払い金とはそもそもグレーゾーン金利などのように、利息制限法で定められている法定金利を超えて設定された利息を支払っている時に発生するものです。つまり、利息制限法内での金利で支払っている時には、過払い金そのものが発生しませんので、請求することができません。

 

 

1つの目安として、グレーゾーン金利が撤廃されたのが2010年に行われた貸金業法の改正に合わせてです。多くの金融機関ではこの法律が実際に施行される何年か前から金利を元に戻していたりもするので、かなり前からお金を借りている人が対象になると考えてください。

 

 

現在、利用しているか?していないか?は関係なく、過去にあった取引分であっても請求することができます。ただし、最終的な取引から10年というのが時効になりますので、それ以上の年月が経過している場合は請求しても意味がありません。

 

 

ここで言う最終的な取引とは、最後の返済が終わった日のことです。つまり、完済した日のことだと考えてください。これが10年以内であれば、過払い金請求をすることができます。

 

 

過払い金請求をする時の流れって?

 

では、パチンコにおける多重債務を解消しようとして、過払い金請求をする場合の流れを考えてみましょう。大きくは2つにわけることができます。個人で手続きや計算をするケースと法律事務所に依頼するケースです。

 

 

ただ多重債務で苦しんでいるのなら、最初から法律事務所に依頼した方が良いでしょう。何故なら法律事務所に依頼をすると、貸金業者には受任通知というものを送付してくれます。

 

 

この受任通知が相手に届くと、借金の返済を一時的にストップすることができるのです。自身の生活を圧迫するような返済を行っている場合は、一息つくことができるでしょう。

 

 

 

 

また、過払い金請求をするにしても取引履歴をしっかりと確認しないといけませんし、引き直し計算といって利息制限法の金利で改めて借金の利息を計算しなくてはいけないのです。

 

 

そうした煩雑な手続きや計算をすべて法律事務所に任せてしまえるというのも、大きなメリットだと言えるでしょう。

 

 

過払い金請求の流れとしては、法律事務所に依頼をしたケースで考えると、受任通知とともに取引履歴の照会をするための連絡も行われます。相手側の金融機関から書類が届くと、それを元にして引き直し計算を行って、具体的な過払い金を算出されます。

 

 

その後、過払い金の請求を行って、相手の金融機関と交渉をし、過払い金の何割なら支払えるといった和解案が提出される形です。この和解案に納得がいけば同意をして終了なのですが、納得いかない場合では裁判とするのが一般的でしょう。

 

 

多くの金融機関では最初の和解案で満額回答を出してくることはありません。基本的にこちらが提示した過払い金の額の5割〜7割程度だと考えてください。

 

 

それが裁判所に起訴をすることで、7割〜9割、場合によっては満額での回答もありえます。また、起訴をするといっても実際に裁判にまで発展するケースは少ないでしょう。

 

 

一般的には1回目の調停が行われる前に、相手からかなり改めた内容の和解案が提示されます。ほとんどはここで決着をつけるという形ですね。

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