過払い金 グレーゾーン金利

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グレーゾーン金利の現状と過払い金についての関係

過払い金というのは、違法な金利によって支払ったお金のことを指します。この違法な金利なのですが、一般的にはグレーゾーン金利のことを指すことが多いです。

 

 

ただヤミ金などのような違法業者においても、違法な金利が取られている事実もあるので、グレーゾーン金利と名言することは少ないかもしれません。ここではグレーゾーン金利の現状と過払い金の関係について考えてみましょう。

 

 

過払い金とグレーゾーン金利の関係って?

 

上でも書いたように、過払い金とグレーゾーン金利とは切っても切れない関係です。では、そもそもグレーゾーン金利とはなにかという話をしましょう。

 

 

基本的に貸金業者というのは法律で定められた金利に従って、自社の金利を設定しなくてはいけません。この根拠となる法律が利息制限法というものだったのですが、この法律は民事的なものでしか罰則がなく、実質的にはクロであっても罰則が適用されていませんでした。

 

 

そこで多くの金融機関は刑事罰が適用される出資法という法律に則って金利の上限を定めていたのです。

 

 

この利息制限法と出資法では金利にかなりの開きがあり、利息制限法ではクロだけど、出資法ではシロになることから、間をとってグレーゾーン金利と呼ばれていました。つまり、違法ではあるのですが犯罪ではない、という金利のことだと考えてください。

 

 

 

 

これを多くの金融機関が行っていたことから、社会的な問題にもなっていたのです。ちなみに金融機関としてはみなし弁済という制度を逆手にとって根拠にしていました。

 

 

みなし弁済とは、一定の条件下であれば利息制限法の上限金利を超えても有効であるとするルールのことです。このみなし弁済を根拠として自らの貸付の正当化をしていたのですが、2006年に行われた最高裁の判例によって、利息制限法を越えた金利はすべて違法であるとなってしまったのです。

 

 

結果、2010年の貸金業法改正によって、グレーゾーン金利そのものが撤廃されました。つまり、現状ではグレーゾーン金利というものは存在しません。

 

 

ここで過払い金というものがでてきます。法改正によって、グレーゾーン金利が撤廃されました。

 

 

このことから新規の契約に関しては、利息制限法による法定金利に従ったものにしたものの、それ以前の契約はグレーゾーン金利のままという業者も沢山あったのです。我々一般人からすれば、法改正があったとしても、なかなかその中身まで吟味することは少ないでしょう。

 

 

ニュースなどの報道で大々的にされれば、こんなことになっているのだとわかりますが、そうでなければ知らないことが多いですよね。最も身近な例で言えば道路交通法があります。

 

 

免許証の更新に行って、こんなことが変わっていたのだと驚いた経験をした人も沢山いるはずです。これと同じように、知らない人が多いのを良いことに以前からの契約ではそのままの金利にしていたと考えて良いでしょう。

 

 

こうした状況は正しいものとは言えません。そこで本来であれば、支払う必要がなかったお金について返して欲しいというのが、過払い金請求だと考えてください。

 

 

過払い金請求は完済していても、残債があっても行うことができます。ただし、完済している場合ですと、最終的な取引が行われてから10年間という時効がありますので、その点は注意してください。

 

 

最終的な取引とは最後に振込をした日のことになります。その日から10年以内であれば、過払い金請求を行うことが可能です。

 

 

この場合、そもそも支払い過ぎていたお金を返してもらっただけですので、個人信用情報に事故情報が記載されることもありませんので、安心して請求してください。

 

 

グレーゾーン金利による過払い金があったら?

 

グレーゾーン金利による過払い金があっても気づいていない人も少なくありません。しかし、心当たりがあるのなら、まずは調べてみると良いでしょう。

 

 

自分でも取引した証拠が残っているのなら簡単に調べることができます。取引した証拠が残っていない、自分では調べられないという場合ですと、法律事務所に相談してみると良いでしょう。

 

 

 

 

法律事務所では専門のスタッフが無料で相談に乗ってくれますので、自分に過払い金があるのかも簡単に知ることができます。この時に、契約書などがあれば良いのですが、なければ取引していた会社、いくら借りたのか、何年前くらいから取引していたのかがわかっていれば問題ありません。

 

 

ちなみに残債があるケースではどうなるのかも考えてみましょう。

 

 

残債があって過払い金請求をした場合、基本的に返還される過払い金と元金が相殺される形となります。この場合、過払い金の額が残債より多ければ、残ったぶんを返金してもらえるでしょう。

 

 

反対に残債の方が多い場合は、残った分の債権を支払っていくことになります。

 

 

ただし、この場合は任意整理を行ったとみなされるケースが多く、個人信用情報に事故情報が記載されるのがほとんどです。事故情報が記載されていますと、新規でローンを組んだりすることが難しくなるというデメリットがあります。

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